2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
参議院の発足当時とは異なり、近年では人口減少と一極集中が進行し、極度の人口偏在が生じました。その一方で、最高裁は、国会議員の定数配分について、より厳格な人口比例を求めています。その結果、地方選出議員の減少、参議院議員選挙での合区などの重大な問題が生じております。
参議院の発足当時とは異なり、近年では人口減少と一極集中が進行し、極度の人口偏在が生じました。その一方で、最高裁は、国会議員の定数配分について、より厳格な人口比例を求めています。その結果、地方選出議員の減少、参議院議員選挙での合区などの重大な問題が生じております。
しかし、人口減少と人口偏在が著しいところ、小規模な市町村独自の力によっては、あるいは市町村間の広域連携によってもなお行政事務を処理することが困難なケースも増えています。このため、都道府県が市町村の行政事務を代行できるように地方自治法も改正されました。地方自治を守るためにも、現実的な分権改革を進めていくためにも、都道府県の持つ意義は従来にも増して重要になっていると考えます。
国際会議場や国際展示場、日本の伝統、文化、芸術、食などを生かした観光の魅力増進施設等を一体的に設置、運営することで、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光を実現するとともに、その観光振興、雇用の創出が、周辺地域、ひいては我が国の全体にももたらされるような工夫により、人口偏在が進む我が国の喫緊の課題である地方創生にも資するものであります。
こういったことによりまして人口偏在の要因ともなっている。こういった背景の下、現状は大学進学時や就職時における東京への人口流入、これを抑制すると。これは地方創生の観点からも必須の課題というふうに考えてはおります。
人口偏在の要因ともなっている大学進学時や就職時における東京への人口流入を抑制することは、地方創生の観点からも必須の課題と考えています。 文部科学省は、東京二十三区内の私立大学等に対し、定員増を認可しないことを内容とする特例告示を定めました。
そして、大都市と過疎地域との間の人口偏在がさらに急速に進んでいる日本の現状を鑑みるとき、一票の価値の平等だけを徹底すれば、過疎地域を代表する議員がさらに減少し、大都市を選挙区とする代表のみがふえていくことになります。このことが、国民全体の納得感や実質的に幅広い民意の反映を図るという意味で、やむを得ないと言い切ることは難しいと考えます。
○西村（智）分科員 人口偏在の問題もありますけれども、やはり、少子高齢化社会にあって、持続可能な公共交通体系というのは、まさに住みなれた地域で安心して生活を送ることができる基盤という意味もあります。 昨今は、残念ながら高齢者の交通事故等の比率も高くなっている。
そういう中心地点に近い方が人口偏在の意味からいってもいいんではなかろうかという思いが一つあります。 また、これは今後の審議にまちたいと思いますが、最悪、首都機能移転ターゲット年を定めておく必要がある段階に来ているということが私の意見でございます。
そして、 二院制をとる場合の第二院や第一院でも中選挙区単記投票制をとる場合において議員定数配分を定めるにあたっては、地域代表、利益代表といった非人口的要素をも考慮せざるを得ず、人口偏在の点を考慮すると、投票価値の平等は、厳格には適用され得ない。
でありますから、いま過密、過疎という中で、需要に追随して道路行政がなされるとすると、ますますこの過密、過疎という人口偏在というものがまたもたらされることになる。